債務整理

借金問題

借金についてのお悩みは人それぞれです。
解決方法も様々で、画一的なものではありません。
債務整理 ・破産という言葉には、マイナスの印象を受けるかもしれませんが、この制度は生活を再建し、再スタートを切るための手段です。
まずはお客様のお悩み、現状、ご希望をお話ください。お客様の状況に応じた手続を分かりやすくご説明します。
一人で悩むよりきっと良い道が開けることと思います。
なお、司法書士には守秘義務があり、ご相談内容がご家族含め他に知られることはありません。
どうぞご安心ください。



具体的な手続については下記のとおりです。

任意整理

司法書士や弁護士が、依頼者の代理人となって各債権者と直接交渉し、返済について和解する方法です。債務額は、利息制限法を上回る利率の利息は、法定の利率に全て引き直した上で算出します。
和解成立後、金額が確定した債務を一括もしくは月々の分割で支払っていくことになります(金額にもよりますが、分割になることがほとんどです)。

この手続が適している方

・債務総額を36~60回(3~5年)の分割払いにすれば無理せず払いきることができる方
・住宅ローンや車のローンはそのままの条件で支払って、ほかの債権者だけ整理したい方

メリット

・手続を依頼した時点で取立てが止まる
・原則将来利息がつかない
・手続の全てを司法書士や弁護士に任せることができ、依頼者本人がどこかへ行ったり書類を用意しなくても良い(支払金額・支払方法等、手続自体はもちろんご相談の上進めていきます)
・利息制限法で定められた利率で計算しなおした結果、減額になることがある

デメリット

・信用情報機関に情報が登録され(いわゆるブラックリスト)、5~10年程度新しく借入やクレジットカードを作ることが難しくなる
・他の裁判所が介入するような手続(下記参照)に比べて、債務の縮減額が少ないことが多い(通常、元本は減額されません)

自己破産

裁判所に申立てをすることで、財産を債権者に公平に分配した上で債務を免除(免責決定と言います)してもらう手続です。
不動産や評価の高い車など、財産を手放すことになりますが、破産者が生活できないという事態を防ぐため、一定額の現金や生活するのに必要なものは持つことができます。
なお、税金など一部の債務は免除されませんのでご注意ください。

この手続が適している方

・債務額が大きく、返済のめどが全く立たない方
・収入や財産が少なく、経済的に生活が苦しい方

メリット

・手続を依頼した時点で取立てが止まる
・債務の返済義務がなくなる

デメリット

・信用情報機関に情報が登録され(いわゆるブラックリスト)、5~10年程度新しく借入やクレジットカードを作ることが難しくなる
・一定の資格が制限される(免責決定が出た後は解除されます)
制限される資格の一例:弁護士や司法書士等の士業、取締役や監査役等の会社役員、警備員、不動産業者、建設業者、風俗営業者 等
・保証人がいる場合、破産申立手続の準備に入ると保証人に対して請求される可能性が高い
・必要最低限の財産を除き、持家等の財産は手放すことになる
・ギャンブル・浪費による多額の借金や返済不可能と分かっていた上で借入したなどの事情(=免責不許可事由)があると、免責が難しくなる
・官報に掲載される(ただし、一般の人が官報を購読している可能性は極めて低く、これが原因で周囲に知られる確率は低いと思われます)
・破産手続開始決定から手続終了まで、転居や旅行に裁判所の許可を要し、また郵便物を破産管財人にチェックされる

個人民事再生

裁判所に申立をすることで、債務額を減額してもらい、減額後の債務を原則3年の分割で支払う手続です。
任意整理では支払っていくことができないが、破産をしたくない、または破産できないという方が選択されることが多いです。
また、この手続には住宅資金特別条項という定めがあり、これを利用することで持家を残しつつ手続をすることが可能です。

この手続が適している方

・債務を縮減すれば支払いが可能で、その支払いに充てる収入が継続的に見込める方
・自宅を手放したくない方
・ギャンブル・浪費による多額の借金がある等、免責不許可事由がある方

メリット

・手続を依頼した時点で取立てが止まる
・債務を大幅に縮減できることが多い
・ギャンブル・浪費による多額の借金がある等、免責不許可事由がある場合でも手続が可能
・自宅を残すことができる
・自己破産のような資格制限がない

デメリット

・信用情報機関に情報が登録され(いわゆるブラックリスト)、5~10年程度新しく借入やクレジットカードを作ることが難しくなる
・保証人がいる場合、個人民事再生申立手続の準備に入ると保証人に対して請求される可能性が高い
・手続に時間がかかる
・住宅ローンを除いた債務が5000万円以下であり、継続的に反復して収入が見込めること、という条件がある
・官報に掲載される(ただし、一般の人が官報を購読している可能性は極めて低く、これが原因で周囲に知られる確率は低いと思われます)