商業登記

会社

設立の登記に始まり、会社・法人はその登記内容に変更が生じるたびにその内容を登記することが義務付けられています。
当事務所では、下記の登記の他、会社・法人に関する様々な登記を取り扱っております。お気軽にご相談ください。

設立登記

一口に設立登記と言っても、株式会社・合同会社等会社の種類はいくつもあります(なお、有限会社は新しく設立することはできなくなりました)。また、定款の内容等も含めれば決定事項は多岐に渡ります。
当事務所では、じっくりとお打合せの上、お客様のニーズに合った会社が設立できるようにサポートいたします。

役員の変更

任期が満了したことにより、役員が交代もしくは再任されたり、辞任や死亡によって役員が退任する等のケースが多いです。

任期を長く設定している会社(最長10年)では、ついうっかり役員変更登記を忘れてしまったことで 過料に処せられた、ということもあるようです。ご注意ください。

目的の変更

新しく始めたい事業がある場合、その事業内容を「目的」として定める必要があります。
旧商法の頃に比べると、かなり目的の内容については自由になりました。
しかし、例えば行政の許認可を必要とする事業を行いたいという場合、目的が抽象的と判断されると許認可が通らないという事態に陥ることがあります。
どのような文言にすれば良いかお悩みでしたら、目的案を作成いたします。ぜひご相談ください。

本店の移転

本店の所在場所が変わった場合、その移転先を登記することになりますが、移転先が元の所在地と同じ法務局管轄か否か、定款変更が必要か否か、支店の有無で必要な手続や書類が異なります。
詳しくはお問い合わせください。

その他

増資・減資、商号の変更、有限会社から株式会社への移行、解散等、様々な登記があります。

また、旧商法のころに設立し、そのまま定款を何も変えていないということはありませんか。
旧商法の時と今の会社法とではずいぶん内容が変わっていますので、定款だけそのままでは現在の法律と合わない部分が出てきてしまいます。現在の会社法に沿う形にすることをお勧めします。
なお、商号や目的など、定款記載事項を変更したいとお考えでしたら、その際にほかの条項もまとめて変えることが可能です。決議が1回で済み、手間が省けますので是非ご検討ください。

商業登記と過料

会社法では、原則登記しなければならない事由(役員変更・本店移転等)が発生した日から2週間以内にその登記をしなければならないとされています(会社法915条第1項)。
登記期間経過後の登記申請は、受け付けてもらえないわけではありません。
しかし、申請が遅れたことで100万円以下の過料に処せられる場合があります。その場合、代表者個人宛に裁判所から過料の通知が届きます。

過料の基準

2週間を1日でも過ぎれば過料に処せられるのか、と言われれば、必ずしもそうではありません。
実際のところは、数か月以上(時には何年か)登記期間を経過した会社に多いと聞きますが、過料を課すかどうかも金額もその判断基準は公開されておらず不明です。
とは言え、長く登記を放置している会社の方が過料に処せられる確率も、その金額も高くなると言われているようです。
登記事項に変更があったら、また登記をうっかりしそびれたままになってしまってる場合でも、なるべく早く司法書士にご相談することをお勧めします。