成年後見

希望

成年後見制度とは、高齢になったり障害があることで判断能力が不十分な方が、不利益を被らないよう権利や財産を守る支援制度です。
成年後見人等が選任されていれば、悪徳商法の被害に遭ってもその契約を取り消すことができ、その財産は本人のために公正に管理されます。



以下のようなお悩みをお持ちの方には是非成年後見制度の利用をおすすめします。

自身もしくは家族が認知症になってしまい、今後の財産の管理が心配
将来、判断能力が衰えてきた時のために備えたい
知的・精神障害を持つ子の将来が気がかり
判断能力が低下した親族の治療・介護費用に充てるため、本人所有の不動産を売りたい
家族の介護をしているが、財産の管理について他の家族・親族から疑われている

成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」という2つの制度があります。
ご自分やご家族の将来に不安を抱えている方は一度ご相談ください。制度がよく分からないと不安に感じられる方も結構いらっしゃいますが、そのために制度自体を敬遠してしまってはお悩みの解決にはなりません。ご質問いただければ、なるべく分かりやすく説明させていただきます。
納得された上で、成年後見制度の利用をご検討ください。

法定後見制度

本人の判断能力が不十分となった段階で、家庭裁判所に申立をすることで裁判所が成年後見人等の法定代理人を選任する制度です。
成年後見人「等」と記載しているのは、本人の判断能力がどのくらいあるかで、選任される代理人の名前と権限が変わるためです。

成年後見

判断能力が常に欠けた状態の方に対して選任されます。
本人には、自分の財産の管理や処分する能力がありません。
成年後見人は本人を代理し、日常生活に関するものを除き本人のした契約等の行為を取り消す権限があります。

保佐人

判断能力が著しく不十分な方に対して選任されます。
成年後見の場合よりも軽度ではあるものの、重要な財産についての判断をする能力には欠けている状態です。簡単な買い物等はすることができると思われます。
成年後見人が全ての法律行為について代理できるのに対し、保佐人は、申立の範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為だけを代理する権限があります。
また、本人のした行為を取り消したり、逆に同意する権限も、民法13条で定められた行為に限定されています。

補助人

判断能力が不十分な方に対して選任されます。
日常生活は送れるものの、重要財産の管理には少し不安があり、援助が必要なこともあるといった程度です。なお、本人の同意がなければ申立ができません。
そして、補助人の権限(本人を代理、本人のした行為を取り消したり同意する権限)は申立により裁判所が定める特定の法律行為だけにしかありません。

任意後見制度

あらかじめ公正証書による契約を結ぶことにより、判断能力が低下した場合に対応する後見人を選任し、その事務の範囲を決めておく制度です。

認知症などで判断能力が低下した状態で、ご本人が成年後見の申し立てを行うことは非常に難しいですし、何よりご自身が信頼している人が後見人に選任される保証はありません。
この制度はまだ判断能力が十分残っている段階で契約を締結して将来のために備えるものであり、後見人は未成年者等一定の者以外であれば、本人と後見人の合意のもと自ら決定することができます。
また、後見事務の内容は自由に契約で決めることができます。