相続手続

相続

「相続」という言葉には、かなり馴染みのある方が多いと思いますが、相続そのものを数多く経験される方は稀です。人が一人亡くなると、保険関係や税金関係など多くの手続が必要になりますが、司法書士はその中でも登記分野を中心とした様々な手続の代理を担います。

当事務所では、煩雑になりがちな相続の手続を、具体的な内容について丁寧にご説明した上でサポートさせていただきます。税理士や弁護士等、必要があれば他士業と連携して対応いたします。


相続とは

相続とは、人が亡くなった時、その人(=被相続人といいます)の遺産を相続人が引き継ぐことを言います。この時の「遺産」はプラスの財産もマイナス負債もすべて含みます。
遺産の引継ぎは、故人の書いた遺言書があればその内容に従い、なければ相続人間でどのように分けるか決めることになります。

相続人

相続手続を進めるためには、相続人が誰なのか把握する必要があります。
被相続人に配偶者と子がいれば、その配偶者と子が相続人です(第1順位)。子やその下の世代がいなければ被相続人の配偶者と親が相続人になります(第2順位)。親やその上の世代がいなければ、被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人になります(第3順位)。

なお、この相続人はすべて「法律上」の関係でなければなりません。
例えば、養子は血が繋がっていなくても法律上の子なので、実子と同じように扱われます。しかし、実質上の妻として生活していても内縁関係であったり、配偶者の連れ子で養子縁組をしなかった子は相続人にはなれません。

代襲相続等
※子が先に死亡した場合等でその子にも子(被相続人から見た孫)がいる場合は、孫が子の代わりに第1順位の相続人になります。子も孫もいない場合はひ孫、というように下の世代に相続権が移っていきます。これを代襲相続と言います。
※第2順位でも同じように、被相続人の親がいなければ祖父母が、そして祖父母がいなければその上の世代が相続人になります。ただし、これは「代襲相続」というものではなく、両親の片方が欠けただけでは祖父母に相続権はいきません。親の相続権は残った片方の親がすべて持つことになり、祖父母は両親共にいない場合のみ相続人となります。
※兄弟姉妹が相続人の場合でも代襲相続は起こりますが、兄弟姉妹の子(甥・姪)までで、さらに下の世代には相続権がいかないという特徴があります。

相続分

遺産分割協議を行えば、相続人間で遺産をどのように分けるか自由に決められます。
もし協議をしなければ、民法で定められた法定相続分だけを相続することになります。
●配偶者と子の場合
配偶者が2分の1、子が2分の1です。もし相続人が配偶者と子3人であれば、配偶者が2分の1を、子がそれぞれ6分の1ずつを相続することになります。
なお、子は嫡出子であるか否かを問いません。
●配偶者と親の場合
配偶者が3分の2、親が3分の1です。相続人が配偶者と両親であれば、配偶者が3分の2を、親がそれぞれ6分の1ずつを相続することになります。
●配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。相続人が配偶者と兄弟姉妹2人であれば、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が8分の1ずつ相続することになります。
なお、半血の兄弟姉妹(父母のどちらかが違う)の場合、相続分は全血の兄弟姉妹の半分です。
※配偶者がいなければ、各順位の相続人がすべて相続します。

遺産分割協議

相続人が全員判明したら、その相続人間で遺産分割協議を行うことになります。
上で述べた法定相続分は、あくまで協議がなかった場合の民法の規定ですので、何をどのような割合で分けるかは自由です。なお、遺言書がある場合は基本的には遺言の内容どおりに分けることになります。
遺産分割協議には期限がありませんので、例えば被相続人の死後何年も後に協議することも可能です。ただし、相続税の申告期限等の関係で、税務上損をしないためにも早めに協議をまとめることが望ましいです。
協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書という形で書面に残します。これには、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付が必要となります。
協議書が作成出来たら、その内容に従って遺産を分配・処分します。不動産であれば法務局で登記手続をすることになりますが、内容や書類作成が複雑であったり、多くの証明書を揃えなければならないことも多く、労力と時間を要します。
当事務所では、お客様の手間を最小限にする形でお手続いたします。「このような場合どうなるのか」等ご相談のみでも無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相続する財産より負債の方が多い

相続をしたら、実はプラスの財産よりもマイナスの負債の方が多かった!と、いうことがあります。この場合は、裁判所に相続放棄の申立をするか、限定承認の申立の手続をすることが考えられます。

相続放棄とは
相続放棄とは、家庭裁判所に申立することで、被相続人の遺産はプラス分もマイナス分も一切相続しないようにする、という手続です。
この手続を行うと、最初から相続人でなかったものとして扱われます。
なお、これは被相続人が死亡したことと自分が相続人であることを知ってから3か月以内にする必要があるため注意が必要です。
家族であれば、死亡をすぐ知ることになるでしょうから、基本的には死亡の日から3か月以内と考えれば良いと思います。
ただし、先順位の相続人が放棄したことによって、第2順位・第3順位の相続人に相続権が移ってきた場合や、被相続人とは音信不通で死亡を全く知らないまま3か月を経過した場合などは死亡日から3か月を超えて申立することも考えられます。
※死亡から3か月以内であっても、相続財産を処分するような行為があると、相続を承認したとみなされて放棄ができません。

限定承認とは
限定承認とは、被相続人のプラスの遺産だけでマイナスの遺産を支払う方法です。この方法は、財産の方が多いのか負債の方が多いのか判断がつかない場合に有効です。
仮に相続債務が多くても、相続人自身の財産(相続によって得たものでない財産)には何の影響も及ぼしません。相続財産の方が多ければ、負債を支払った後残った財産は相続人が手にすることができます。
ただし、この方法も家庭裁判所に申立しなければならず、相続放棄と同じように3か月の期間の制限があります。加えて、相続人全員が共同で申立する必要があります。相続放棄は相続人が1人ずつ放棄するかどうかを決めることができますが、限定承認は1人でも反対者がいるとすることができません。

当事務所では、このような裁判所へ提出する書類作成も行っております。期間のあるものに関しては、特にお早めにご相談ください。