遺言

遺言書

近年相続対策に関心のある方が増えてきました。その中でも遺言は、亡くなった後でも自分の意志を表明することができる強力な方法です。しかし、法律で決められた形を取らないと無効な遺言書とされてしまう恐れがあります。

当事務所では、死後きちんとご意志を反映できる遺言書作成を、誠心誠意お手伝いさせていただきます。




遺言書をわざわざ書くなんて…と考える方は結構いらっしゃるようです。

「財産がそれほどないから必要ない」という方
財産の多少にかかわらず、亡くなる人がいれば必ず相続という手続は付いてまわります。
遺言書があれば、相続人の苦労や悩みが軽減します。
また、あまり考えたくはありませんが、遺産が少なくても相続人間で争いが起きるのは珍しくありません。むしろ遺産が少ない方が何の対策もしていなかったために、争いがこじれ、大変仲の良かった兄弟が、最終的に口もきかない仲になってしまったという例もあります。
遺言者の死後、遺言書の内容は最優先で扱われますので、このような「争続」を防ぐためにとても有効です。

「遺言書を書いて後からその財産を処分したくなったらどうしよう」という方
事情の変更や心情の変化があった場合は、遺言書は亡くなるまで何度でも作り直すことが可能です。
法律で定められた形式を守っているもので、最後に書かれた内容が優先しますのでご安心ください。

※遺言の主な方式は下記で詳しく説明します。

遺言書作成を特におすすめするケース

  • 子供がいないため、兄弟姉妹が相続人になる場合
    配偶者と兄弟姉妹の相続は、非常にまとまりにくいケースが多く、配偶者のために遺言書を残すことをお勧めします。

  • 特定の相続人に財産を継がせたいと思っている場合
    特に事業を営んでいる方は、特定の相続人に相続させたいことが多いと思います。

  • 相続人以外の人に遺産を渡したい場合
    内縁関係にある方や子の配偶者(長男の嫁 等)には相続権がありません。
    その他生前に介護でお世話になった方等、様々な事情で相続人以外に遺産を残したいという場合は、遺言書を残す必要があります。

  • 法定相続分とは異なる割合で遺産を相続させたい場合
    遺言書を作成することにより、何をどのように相続させるかを遺言者が決めておくことができます。

  • 相続人同士の協議がうまくいかない可能性が高い場合
    相続人同士の仲が良くなかったり、子の中に異父兄弟・異母兄弟がいる場合は、相続時の協議がうまくいかない可能性があります。

遺言の方式

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言内容、日付、氏名を全て遺言者本人が自筆で書き、押印することで作成される遺言のことです。おそらく「遺言書」というと多くの方が想像される形式のものだと思います。
この遺言形式は、下記のような細かい注意点が多く、条件を満たさない遺言書は無効とされてしまうため注意が必要です。
●ワープロで書いたものは無効
●他人の補助(添え手)を受けて書いたものは原則無効
●日付は必ず年月日が正確に書かれていなくてはならず、例えば「平成27年8月吉日」は無効
●一枚の遺言書に夫婦等二人以上の遺言を書くことはできない

メリット

・費用がかからないため、手軽に作成できる
・誰にも知られず、思い立ったらすぐに書くことができる

デメリット

・偽造・破棄されやすい
・死後遺言書が見つからない可能性がある
・内容について専門家が関与しないため、遺言が無効と判断される可能性がある
・相続人間で「偽造したものではないか」等のトラブルがおこる可能性がある
・遺言を執行するために遺言の検認手続が必要

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が公証人に対して遺言の内容を述べ、公証人がそれを筆記することで作成される遺言のことです。この場には、証人が2人立ち合い、公証人が筆記した遺言書の内容が正しいことを確認すると遺言者本人とともに遺言書に署名・押印をします。
証人は未成年者や相続人になる予定の人・その配偶者等一定の人はなれません。
基本的には公証役場へ出向いて作成することになりますが、入院中である等外出が難しい場合は公証人に出張してもらうことも可能です(別途費用が掛かります)。

メリット

・原本が公証役場で保管されるため、紛失や破棄されるといった心配がない
・公証人が作成するため、方式に不備があり、無効な遺言となってしまうということがない
遺言の検認手続が必要ないため、相続開始後速やかに遺言を執行できる
・遺言者本人が書けなくても作成できる

デメリット

・書類を揃えたり公証人と打ち合わせたりといった多少の下準備が必要
・費用がかかる

※当事務所では、安全性や確実性の観点から、公正証書遺言をお勧めしております。
せっかく書いた遺言書が無効になったり、遺言者の死後、遺言書を巡って相続人間で争いがあっては遺言書の意味がなくなってしまうためです。
ただし、リスクも御承知の上で自筆証書遺言を書きたいというお客様には、内容についてのアドバイスも行っております。
お気軽にお問い合わせください。

遺言の検認手続

遺言者の死亡後、公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所で遺言書の検認手続を受けなければいけません。
この手続は、相続人に対し遺言の存在と内容を知らせ,また検認の日現在における遺言書の内容や状態を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するためのものです(遺言書が有効か無効かを判断するものではありません)。
遺言書を発見した相続人や保管者が裁判所に検認を申立てることになりますが、封印をしてある遺言書は、この検認期日(裁判所に指定されます)に裁判所で開封することになりますので、うっかり開封してしまわないようにしてください。
検認をしなかったり、勝手に開封した場合は5万円以下の過料に処せられます。

当事務所では、遺言書の検認に必要な書類作成も承っております。
検認後、不動産等の相続の手続もそのまま受任可能ですので、スムーズに手続を進めることができます。
ご自分で手続するのが不安・面倒という方は是非お問い合わせください。