令和スタート

せっせと令和に直します

遅ればせながら令和になりましたね。
世間の令和フィーバーに驚きましたが、今までの代替わりは崩御があっただけに、服喪や自粛をすることなく、ただお祝いだけできるというのは純粋に良い事のように思います。
まだまだうっかり平成と書きそうになったり、平成と印字された書類を使いそうになりますが、きっと来年になるまでには馴染んでいるでしょう。

1年ほど前のブログにも書きましたが、ここ最近もまたいくつか遺言のご相談をいただいています。
最近いただくお話は、「遺言書を作るしかないですね」とか「作らないと後々大変になりそうですね」という案件が多いです。

例えば相続人以外に財産を渡したい場合。
基本的に遺言書がなければ1円も残すことはできません。
この相続人以外が遺産を受けることは遺贈といいますが、遺贈をしたい場合は遺言執行者の指定も忘れずにするべきです。
執行者がいないと、受遺者が実際に遺産を受け取る手続の際に、相続人に協力してもらわないといけなくなることが多いからです。
受け取る権利があるかどうかと手続が一人で出来るかどうかは別問題です。

例えば推定相続人の中に判断能力が欠けそうな人がいる場合。
要は病気等で遺産分割協議ができなくなるかもしれない人がいるということです。
1人でも判断能力が欠けてしまうと、後見人等をつけなければ遺産分割協議はできません。
後見人等の選任手続は裁判所で行うもので、早くても2,3ヶ月くらいかかってしまいます。
誰にでも病気や事故でそうなるリスクはありますが、現在進行形でその恐れのある人が推定相続人の中にいる場合は、遺言書を残すメリットが大きいと思います。

司法書士としては、通常は公証人が確実に作成してくださる公正証書遺言を強くお勧めしていますが、費用もかかるしそれは少しハードルが高いという方もいらっしゃるかもしれません。
相続に関する法律が改正され、それに合わせて来年の7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度もスタートします。
保管手続には、本人が法務局へ出頭しなければなりませんし、手数料もかかるようですが、亡くなった後の裁判所の検認手続がいらなくなりますし、紛失の危険もなくなります。
終活という言葉が流行っていますが、その一つとして遺言書を作ることも前向きに考えてみてはいかがでしょう。

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