この義務化については、役所等でもかなり広報されているためご存じの方も多いようですね。
これまでは所有権移転登記そのものは義務ではなく、あくまでも権利でした。
今でも相続ではない登記（売買や贈与等）は義務とされてはいませんので、当事者が「しなくても良い」と考えているのであればしなくても違法ではありません（登記に権利の状況が反映されていないのは望ましくはないので、司法書士の立場からは登記することを強くお勧めしますが…）。
相続登記も同様でしたが、その結果、所有者とされている人が死亡後何十年も経過したのにもかかわらず、登記がなされないまま、その相続人も亡くなっていったり行方が分からなくなったりして誰がその土地の権利を有しているか判然としない「所有者不明土地」が増えてしまっています。
そういった所有者不明土地の総面積は、一説には九州より広いとされています。
相続登記義務化はこういった事態の解消を目的としています。
具体的には、相続が発生してから３年以内に登記をしなければならないと定められ、登記を怠った場合は１０万円以下の過料が課される可能性があります。
これは、既に相続が発生している人も対象であり、当事務所にも義務化を知って急いで登記しなければいけないのかとお問い合わせされる方が増えました。
令和６年４月１日より前に亡くなった方については、令和９年３月３１日までに登記をしなければならないとされているため、一刻も早くと慌てるほどではありませんが、何代も相続登記をしていない場合等、時間がかかるケースもありますので、お早めに手続きされることをお勧めいたします。
なお、本来相続登記は、相続人が複数いる場合は遺産分割協議等を行い、最終的な所有権取得者を所有者として登記するものですが、これだと遺産分割協議がすぐに整わない場合に登記ができず困ることになります。
そのため、「相続人申告登記」という制度が新たに作られ、この申告登記をしておけば、とりあえず「登記の義務」は果たしたとすることになっています。
ただし、あくまでもこれは確定した所有者を表示する登記ではありませんので、該当不動産を取得する相続人が決まった場合は、相続人申告登記をしていても本来の相続登記をする必要があります。
相続したけれども手続きをしていないな、等お心当たりがある方やご不安がある方は、是非ご相談ください。