相続の必要書類
毎日暑い日が続きますね。
猛暑を超えて酷暑という言葉がぴったりです。
相続登記に必要になるものとは
今回は相続に必要な書類について書きたいと思います。
先日国会で、近い将来から不動産については相続登記が義務化されることが決まりました。
今まで相続登記は義務ではなかったので放置している人も少なからずいました。
施行後（２０２４年予定）は登記を３年以上放置すると過料が課される可能性がありますので、早めに対処する必要があります。
相続登記に必要な書類は原則以下のとおりです。
①被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの一連の戸籍謄本や除籍謄本類
②相続人の戸籍謄本
③遺産分割協議をするなら印鑑証明書
④不動産を取得する相続人の住民票
これだけ見るとそれほど難しくなさそうです。
しかし上記は「原則」というのが注意点です。
例えば相続人中に手続前に死亡してしまった人がいれば、上記に加えて死亡した相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等が、兄弟が相続人になる場合は両親の出生から死亡までの戸籍謄本が別途必要です。
以下、私が実際を依頼をいただいた具体例を載せます。
先日国会で、近い将来から不動産については相続登記が義務化されることが決まりました。
今まで相続登記は義務ではなかったので放置している人も少なからずいました。
施行後（２０２４年予定）は登記を３年以上放置すると過料が課される可能性がありますので、早めに対処する必要があります。
相続登記に必要な書類は原則以下のとおりです。
①被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの一連の戸籍謄本や除籍謄本類
②相続人の戸籍謄本
③遺産分割協議をするなら印鑑証明書
④不動産を取得する相続人の住民票
これだけ見るとそれほど難しくなさそうです。
しかし上記は「原則」というのが注意点です。
例えば相続人中に手続前に死亡してしまった人がいれば、上記に加えて死亡した相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等が、兄弟が相続人になる場合は両親の出生から死亡までの戸籍謄本が別途必要です。
以下、私が実際を依頼をいただいた具体例を載せます。
具体例１
父Ａが死亡
母Ｂがその後死亡
ＡＢの子Ｃ・Ｄ・ＥのうちＣがその後死亡してＣの妻Ｆとその子Ｇがおり、Ｇが不動産を相続。
この場合のＡの相続手続に必要な書類は以下のとおりです。
①Ａ・Ｂ・Ｃの出生から死亡までの一連の戸籍謄本・除籍謄本類
②Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇの戸籍謄本
③Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇの印鑑証明書
④Ｇの住民票
Ａ→Ｂ→Ｃの順で亡くなっているので、Ａの相続権を受け継いだＢの相続人とＡ・Ｂの相続権を受け継いだＣの相続人も特定する必要があります。
母Ｂがその後死亡
ＡＢの子Ｃ・Ｄ・ＥのうちＣがその後死亡してＣの妻Ｆとその子Ｇがおり、Ｇが不動産を相続。
この場合のＡの相続手続に必要な書類は以下のとおりです。
①Ａ・Ｂ・Ｃの出生から死亡までの一連の戸籍謄本・除籍謄本類
②Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇの戸籍謄本
③Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇの印鑑証明書
④Ｇの住民票
Ａ→Ｂ→Ｃの順で亡くなっているので、Ａの相続権を受け継いだＢの相続人とＡ・Ｂの相続権を受け継いだＣの相続人も特定する必要があります。
具体例２
夫Ａが死亡し、妻Ｂのみが相続人。
Ａにはすでに他界している実母Ｃ、養父母Ｄ・Ｅがいた。
この場合のＡの相続手続に必要な書類は以下のとおりです。
①Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｅの出生から死亡までの一連の戸籍謄本・除籍謄本類
②Ｂの戸籍謄本
③Ｂの住民票
Ｂのみが相続人となり、遺産分割協議が不要なため印鑑証明書は不要です。
Ｂのみが相続人になること（Ａの子・親・兄弟姉妹がＡの死亡時いないこと）を証明するために①の書類をすべてそろえる必要があります。
なお、養子縁組をしていても原則実親との親子の関係は続きますので、Ａの親はＣ・Ｄ・Ｅの３人です。
Ａにはすでに他界している実母Ｃ、養父母Ｄ・Ｅがいた。
この場合のＡの相続手続に必要な書類は以下のとおりです。
①Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｅの出生から死亡までの一連の戸籍謄本・除籍謄本類
②Ｂの戸籍謄本
③Ｂの住民票
Ｂのみが相続人となり、遺産分割協議が不要なため印鑑証明書は不要です。
Ｂのみが相続人になること（Ａの子・親・兄弟姉妹がＡの死亡時いないこと）を証明するために①の書類をすべてそろえる必要があります。
なお、養子縁組をしていても原則実親との親子の関係は続きますので、Ａの親はＣ・Ｄ・Ｅの３人です。
具体例３
父Ａが死亡し、その後子Ｂが配偶者と子のないまま死亡。
Ａの両親Ｃ・Ｄはすでに他界し、Ａの配偶者Ｅと兄弟Ｆ・Ｇが相続人となり、Ｅが不動産を相続。
この場合のＡの相続手続に必要な書類は以下のとおりです。
①Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの出生から死亡までの一連の戸籍謄本・除籍謄本類
②Ｅ・Ｆ・Ｇの戸籍謄本
③Ｅ・Ｆ・Ｇの印鑑証明書
④Ｅの住民票
Ａの相続権を受け継いだＢの相続人がいないことを証明するためにＢの出生から死亡までの戸籍謄本類が必要です。
また、Ａの兄弟を特定するためにＣ・Ｄの出生から死亡までの戸籍謄本類が必要です。
Ａの両親Ｃ・Ｄはすでに他界し、Ａの配偶者Ｅと兄弟Ｆ・Ｇが相続人となり、Ｅが不動産を相続。
この場合のＡの相続手続に必要な書類は以下のとおりです。
①Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの出生から死亡までの一連の戸籍謄本・除籍謄本類
②Ｅ・Ｆ・Ｇの戸籍謄本
③Ｅ・Ｆ・Ｇの印鑑証明書
④Ｅの住民票
Ａの相続権を受け継いだＢの相続人がいないことを証明するためにＢの出生から死亡までの戸籍謄本類が必要です。
また、Ａの兄弟を特定するためにＣ・Ｄの出生から死亡までの戸籍謄本類が必要です。
必要書類はケースによって違う
また、上記までのものとは別に、被相続人の登記簿上住所と本籍が一致しない場合は、被相続人の除住民票や（除）附票、ケースによっては不在籍・不在住証明というものも必要になることがあります。
お分かりのとおりケースにより様々な書類が必要になりますが、戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本は、今のところその該当本籍地の役所でしか請求できません。
そのため、本籍を転々と変更している人などは出生から死亡までの一連のものを集めるだけで一苦労です。
地元の役所ですべて一気に揃えられて簡単に集められる場合もあれば、順番に郵送を繰り返して集め終わるのに２か月近くかかる場合もあります。
（具体例２のケースは東京・岩手・北海道・山形・長野等々、１月半かかりました）
ちなみに、義務化されることになる相続の登記は、施行日より前に登記名義人が亡くなった場合ものも含まれます。
これからは今までにように「まあ急がなくても…」というわけにはいかなくなりますので、特に既に相続が発生している場合は、早めに手続されることをお勧めします。
お分かりのとおりケースにより様々な書類が必要になりますが、戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本は、今のところその該当本籍地の役所でしか請求できません。
そのため、本籍を転々と変更している人などは出生から死亡までの一連のものを集めるだけで一苦労です。
地元の役所ですべて一気に揃えられて簡単に集められる場合もあれば、順番に郵送を繰り返して集め終わるのに２か月近くかかる場合もあります。
（具体例２のケースは東京・岩手・北海道・山形・長野等々、１月半かかりました）
ちなみに、義務化されることになる相続の登記は、施行日より前に登記名義人が亡くなった場合ものも含まれます。
これからは今までにように「まあ急がなくても…」というわけにはいかなくなりますので、特に既に相続が発生している場合は、早めに手続されることをお勧めします。